1987-08-25 第109回国会 参議院 運輸委員会 第2号
だから私の方から言いますと、計算しますと建設利子の利払いだけでも現行賃率キロ二十円ですからこれで計算しますと二十四万七千人、一日キロ当たりですよ、これは必要になるわけですね。ですからさらに今言ったようにこれは二百億で計算したのですが、今や二百億ではキロ当たりの建設費はもう上がらなくなりつつある、三百億かかる、こういうことに今なりつつあります。
だから私の方から言いますと、計算しますと建設利子の利払いだけでも現行賃率キロ二十円ですからこれで計算しますと二十四万七千人、一日キロ当たりですよ、これは必要になるわけですね。ですからさらに今言ったようにこれは二百億で計算したのですが、今や二百億ではキロ当たりの建設費はもう上がらなくなりつつある、三百億かかる、こういうことに今なりつつあります。
第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率をおおむね五五％引き上げ、現行賃率では営業キローキロメートルごとに、六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルを超える部分については二円五十銭となっておりますのを、六百キロメートルまでの部分については七円九十銭、六百キロメートルを超える部分については三円九十銭に改定することといたしております。
第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率をおおむね五五％引き上げ、現行賃率では営業キロ一キロメートルごとに、六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルを超える部分については二円五十銭となっておりますのを、六百キロメートルまでの部分については七円九十銭、六百キロメートルを超える部分については三円九十銭に改定することといたしております。
第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率をおおむね五五％引き上げ、現行賃率では営業一キロメートルごとに、六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルを超える部分については二円五十銭となっておりますのを、六百キロメートルまでの部分については七円九十銭、六百キロメートルを超える部分については三円九十銭に改定することといたしております。
第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率をおおむね五五％引き上げ、現行賃率では、営業キロ一キロメートルごとに、六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルを超える部分については二円五十銭となっておりますのを、六百キロメートルまでの部分については七円九十銭、六百キロメートルを超える部分については三円九十銭に改定することといたしております。
第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率を、おおむね二二％引き上げるとともに、遠距離逓減制を是正することとし、現行賃率では営業キロ一キロメートルごとに五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五銭となっておりますのを六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルをこえる部分については二円五十銭に改定することといたしております。
第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率を、おおむね二二％引き上げるとともに、遠距離逓減制を是正することとし、現行賃率では営業キロ一キロメートルごとに五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五十銭となっておりますのを六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルをこえる部分については二円五十銭に改定することといたしております
第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率を、おおむね二二パーセント引き上げるとともに、遠距離逓減制を是正することとし、現行賃率では営業キローキロメートルごとに五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五銭となっておりますのを六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルをこえる部分については二円五十銭に改定することといたしております
第一に、鉄道の普通旅客運賃につきましては、その賃率を、おおむね二二％引き上げるとともに、遠距離逓減制を是正することとし、現行賃率では営業キロ一キロメートルごとに五百キロメートルまでの部分については四円二十銭、五百キロメートルをこえる部分については二円五銭となっておりますのを、六百キロメートルまでの部分については五円十銭、六百キロメートルをこえる部分については二円五十銭に改定することといたしております
そういうふうに考えてみれば、あえてここで運賃を上げなくても、現行賃率でやれるのじゃないですか。それができぬという理由を一つ説明して下さい。その中にペイしないものが一千億円もあるということだったら、その内容はわれわれは十分吟味しなければならない。そういうまたこの際政治的に不要な建設をやってもらっては困る。それがほんとうに経済成長に必要なものであれば、当然そこから収益はありますよ。
一、今回、国鉄は、車扱貨物運賃の基礎賃率の引き上げを企図しているが、極力現行賃率を据え置くよう努めること。 二、国鉄は、右の基礎賃率の改訂に加え、さらに、遠距離逓減率及び運賃計算キロ程の改訂をも行なおうとしている。 もしかような改訂が行なわれるときは、運賃が一そう累加され、現在より二〇％以上の増嵩を来たすことがある。 よって、遠距離逓減率及び運賃計算キロ程等の改訂は行なわないこと。
一例をあげますと、ここに鉄道料金の新旧比較表というものがありますが、いろいろなものはありましても、現行賃率による運賃は六千九百九十二万三千三百二円になつておる。しかるに新賃率によりますと九千二百八十六万九千九百二十二円になる。差引値上り額が礎に二千二百九十四万六千六百二十円になりまして、その値上げの率は一三二・八二％ですから概略一三三％、一割三分三厘の値上率になる。
従つて昭和十一年と現在との割合の倍率は一・六三倍になり、現行賃率においてさえすでに六割強の負担増加となつておるわけであります。然るに石灰石以外の鉄道貨物を見ますと、価格と運賃との割合は殆んど例外なしに昭和十一年の割合と比較すれば減少しております。ひとり石灰石のみが負担増加となつておることは、他の貨物に比べて全く均衡を失しているところであります。
残りの三億一千万円は、これは当初予算に比して現行賃率におきまして見込み得たところの増加でございます。この増加は何故に当初よりも増加したかということでございまするが、これは一に貨物の平均輸送キロが、当初予定いたしましたキロよりも延びている、縫いましてトン数においては若干減少いたしておりまするが、トン・キロにおきましては、増加しておるという点が原因でございます。
第三には、貨物運賃についても、また車扱い、小口扱いともに、現行賃率の約二十五割を引上げた新賃率を定めておることであります。 その他、鉄道営業法第三條に規定する運賃その他の運送條件を加重する場合における一箇月の公告期間を、國有鉄道についてはこれを廃し、国鉄以外の鉄道については、これを七日に短縮したこと等が、おもなる点であります。
最後に国有鉄道の財政につき今後の見透しを申し上げますならば、本年度六月以降価格水準が改訂されました場合に、運賃をかりに現行賃率のまますえおくものといたしますると、行政監督的経費については、一般会計から受入れるといたしましても、なおかつ六百八十九億円という厖大なる赤字を生ずる見込みであります。
及び統制（甲）とは、國鉄貨物運賃又は通信料金を現行賃率据置きさして算出したものとし、統制額（乙）とは、國鉄新貨物運賃を現行の三倍半、通信料金を現行の四倍と想定し、この想定を織込み算出したものとする。二、統制額（甲）は、昭和二十三年六月二十三日から、逐次これを実施し、」これは七月中くらいには完了したいと思います。「統制額（乙）実施の日においてこれを廃止する。
最後に、國有鐵道の財政につきまして、今後の見通しを申上げますならば、本年度六月以降價格水準が改定されました場合に、運賃を假に現行賃率のまま据置くものといたしますれば、行政監督的經費については、一般會計の受入金に俟つとしましても、尚六百八十九億圓という厖大な赤字を生ずる見込みであります。
最後に國有鉄道の財政につきまして、今後の見透しを申し上げますならば、本年度六月以降價格水準が改訂された場合に、運賃をかりに現行賃率のまますえおくものといたしますれば、行政監督的経費については、一般会計の受入金にまつといたしましても、なおかつ六百八十九億円という尨大なる赤字を生ずる見込みでございます。